BCPコラム
投稿日： 2026年6月4日
※こちらのブログは通信業界歴15年の防災士が書いたものです※
昨日、台風6号に伴う記録的な大雨が日本列島を襲いました。弊社のオフィスがある目黒区近辺でも激しい雨が降り、近くを流れる目黒川では「警戒レベル4」にあたる氾濫危険情報が発表されました。都内では、神田川等含め、５河川に同様の警報が発報されました。スマートフォンから鳴り響くアラートに、改めて災害の危険がすぐ身近にあることを痛感した方も多かったのではないでしょうか。
実は今回の大雨、日本の防災にとって一つの「大きな転換点」となる災害でした。
大雨が降る直前の2026年5月29日、気象庁は災害リスクをより的確に伝えるため、防災気象情報の発表基準を大きく変更しました。今回の台風6号による大雨は、この新基準が初めて実際に適用されたケースとなったのです。
新たな防災気象情報について（気象庁）https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html
ニュースのインタビューなどを見ると、この変更に対して様々な受け止め方がありました。
事前に知っていた方からは「危険度の高まりが時系列で予測しやすくなり、避難の判断基準としてわかりやすくなった」と前向きに評価する声が上がっていました。
その一方で、変更がすべての人に浸透していたわけではなく、「入ってくる情報量が多すぎて、結局いま何をすべきなのかかえって迷ってしまった」と戸惑いを口にする方も少なくありませんでした。
防災情報のアップデートは、私たちの命を守るための進化です。しかし、有事の混乱の中で新しい情報に直面すると、どうしても処理しきれずに足がすくんでしまうことがあります。
情報に振り回されないために、「どの情報が出たら、自分（自社）はどう動くか」というマニュアル（行動基準）を、平時のうちに作っておくことが重要です。
「レベル4が出たら、この作業を中断して全員を帰宅させる」
「この警報が出たら、拠点の状況確認をスタートする」
新しくなった基準をいま一度見直し、自社のタイムライン（防災行動計画）に落とし込んでおくことこそが、今求められている防災意識のアップデートです。
そして、正しい情報をタイムリーに受け取り、適切な行動を起こすために、絶対に欠かせない前提条件があります。それが「通信環境」です。
どれだけ優れた防災情報が国や自治体から出されても、社内ネットワークの電波が途切れてしまっては、その情報を受け取ることも、社員の安全を確認することもできません。
防災といえば水や食料の備蓄、避難経路の確認に目が向きがちですが、現代のビジネスにおいては「いざという時にも情報が途絶えない通信環境の確保」もまた、重要な防災対策の一つと言えます。
当社では、万が一の通信障害や局地的な電波寸断のリスクに備え、ドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアを自動で切り替えて繋がり続ける、BCP対策に特化した通信サービス「スカイベリーpro」を提供しています。
今回の台風を契機に、社内の避難計画の見直しと合わせて、情報インフラという「目に見えない備え」についても、一つの観点として見直してみてはいかがでしょうか。
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