BCPコラム
投稿日： 2026年5月1日
※こちらのブログは通信業界歴15年の防災士が書いたものです※
先日、テレビ番組で「事前復興」という言葉が取り上げられていました。皆さんはこの言葉をご存知でしょうか。
通常、防災といえば「被害をどう防ぐか（減災）」に目が向きがちですが、事前復興とは「被災した後のまちづくりを、被災する前に準備しておこう」という新しい防災の取り組みです。
国土交通省のガイドラインによると、事前復興の核心は「復興の目標像を平時から共有しておくこと」にあります。
国土交通省：復興まちづくりのための事前ガイドラインについて https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000036.html
大規模災害が発生した後、被災地は深刻なパニックとリソース不足に陥ります。その混乱の中で、将来の街の姿をゼロから議論し、住民の合意を得るには膨大な時間と労力がかかります。
「事前復興」は、以下の3つの柱を平時から準備しておくことを提唱しています。
この取り組みの重要性は、過去の災害対応の差に顕著に現れています。
1995年の阪神・淡路大震災では、神戸市の一部の地域において、震災前から住民による「まちづくり提案」や復興の検討が進んでいました。その結果、被災後わずか2ヶ月で復興計画案がまとまるなど、迅速な意思決定と施行が可能になりました。
一方で、東日本大震災では多くの自治体で被災後に検討を始めたため、合意形成に時間がかかり、結果として阪神・淡路の際と比較して事業の実施が大幅に遅れたという教訓が残っています。この「初動の遅れ」が人口流出や地域の衰退に直結することを、私たちは学びました。
現在、東京都をはじめ多くの自治体で「都市復興訓練」が実施されています。机上シミュレーションを通じて、発災から復興までのプロセスを疑似体験し、課題を洗い出す取り組みです。
しかし、国土交通省の報告では、検討が進んでいない自治体もまだ多く、特に「復興を担う人材の不足」が深刻な課題として挙げられています。また、復興の基盤となる「通信環境」などのインフラを、発災直後からいかに維持・確保し続けるかという具体的なスキーム作りも、各組織に委ねられているのが現状です。
この「事前復興」の考え方は、企業のBCP（事業継続計画）にもそのまま当てはまります。
復興のプロセスにおいて、行政との連携、社員の安否確認、取引先との調整、そして仮設事務所での業務再開 -これらすべては「通信が繋がっていること」が絶対条件となります。
事前復興の肝は、「普段から使っているものが、いざという時にもそのまま機能する」という状態を作っておくことです。
有事になってから臨時の通信手段を慌てて探すのではなく、平時から冗長化された通信環境を組み込んでおくこと。それこそが、企業における最も実効性の高い「事前復興」対策と言えるのではないでしょうか。
当社では、1台でドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアに対応し、通信障害時も自動で最適な回線に切り替えて継続使用することができる、BCP通信サービス「スカイベリーpro」を提供しています。
災害時の混乱の中でも、事業を止めず、迅速な復興へと踏み出すための「止まらない通信」をご提案します。
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