BCPコラム
投稿日： 2026年6月2日
※こちらのブログは通信業界歴15年の防災士が書いたものです※
近年、線状降水帯による局地的な豪雨や、非常に強い勢力を保ったまま上陸する台風が常態化しています。今年も間もなく梅雨、そして台風シーズンがやってきます。
私たちは「災害」と聞くと、国を挙げた大規模な支援が行われる姿を想像しがちです。しかし、実は「局地的な激甚災害」こそ、企業にとってのBCP対策の真価が問われることを忘れてはいけません。
大規模な広域災害では、官民が一体となり、通信インフラの復旧にも総力が挙げられます。しかし、特定の地域に被害が集中する局地的な災害の場合、復旧のスピードや支援の厚さは各自治体やインフラ企業の状況に委ねられる部分が大きく、結果として地域間で大きな差が生じます。
つまり、「国が助けてくれる」のを待つのではなく、企業自らが「通信を維持する術」を持っていない限り、事業停止のリスクは回避できないのです。
その教訓として語り継がれるのが、2019年の台風15号と19号です。
台風15号では、千葉県を中心に大規模な停電が発生しました。この際、多くの携帯電話基地局がバックアップ電源の枯渇によりダウンし、広範囲で通信断絶が起きました。
続く台風19号でも、静岡県などで河川の氾濫や土砂崩れにより光ファイバー網が切断され、固定通信・移動体通信ともに大きな影響を受けました。
当時の状況で興味深いのは、「A社は繋がらないが、B社は繋がる」「この町内会は全滅だが、隣の町内会は生きている」といった、キャリアや場所、そして時間帯による「通信の明暗」がはっきりと分かれた点です。
これは、各キャリアの基地局の配置や、非常用電源の備蓄状況、さらには復旧ルートの違いによるものです。この事実が示すのは、「単一の通信手段に頼ることは、災害時にサイコロを振るようなもの」だということです。
もし自社の拠点や社員の居住地が、運悪く「繋がらないエリア」に入ってしまったら。情報の収集も、指示出しも、顧客への連絡もすべて止まります。
局地的な事態だからこそ、自分たちで備える。その最も有効な手段が、通信の「マルチキャリア冗長化」です。
特定のキャリアがダウンしても、別の生きているキャリアを自動で選択し、通信を継続する。このシンプルな備えが、台風15号や19号のような事態において、事業の継続と停止の境界線となります。
「スカイベリーpro」は、ドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアに対応。1台の端末で、その時・その場所で最も安定している回線を自動的に選択して接続します。
梅雨や台風による「もしも」が起きる前に。場所やキャリアに縛られない、強固な通信環境の整備をご提案します。
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