BCPコラム
投稿日： 2026年6月3日
突然ですが、6月3日は「測量の日」であることをご存知でしょうか。土地の高さや形を正確に把握する測量は一見地味ですが、実は私たちの命を守るダイレクトな情報です。
今から35年前の1991年6月3日、長崎県の雲仙普賢岳で大規模な火砕流が発生しました。火砕流や土石流は決して無秩序に流れるのではなく、地図の「等高線」が示す谷筋（低いところ）に沿って高速で流れ下ります。つまり、地形を知ることは、命を守る避難ルートを知ることに直結するのです。
しかし、防災士の視点から企業のリスク管理を見たとき、この雲仙普賢岳の教訓には、現代ビジネスにも通じる「もう一つの重要な現実」が隠されています。
雲仙普賢岳の噴火活動は、その後約4年半にもわたって続きました。この災害が私たちに突きつけたのは、「災害は一瞬では終わらない」という過酷な現実です。
これは過去の地方の出来事ではありません。日本を代表する活火山である「富士山」がひとたび大規模な噴火を起こせば、その火山灰は首都圏を含む広範囲に降り注ぎます。
火山灰がもたらすのは、交通や物流の麻痺だけではありません。 実は、火山灰が送電線や変電設備に付着することで、「大規模かつ長期的な広域停電」が発生する可能性が指摘されています。
電力がストップしたとき、企業が真っ先に直面するのが「通信のブラックアウト（寸断）」です。
前回のコラムでも触れた通り、携帯電話の基地局にはバックアップ電源がありますが、それらは数時間から長くても数日しか持ちません。火山災害のようにライフラインの復旧が「長期化」する場合、蓄電池が枯渇した瞬間から、スマートフォンもWi-Fiも一切繋がらない「情報の孤島」が生まれてしまいます。
オフィスに電気が戻らない、スマホも繋がらない、社員の安否も分からない・・・
災害が長期化する中で事業を継続（BCP）するためには、エネルギーの備蓄（ポータブル電源など）だけでなく、「通信インフラの備えも冗長化（二重化）」しておくことが絶対条件となります。
雲仙普賢岳の教訓は、「1本の線（等高線）の読み取りが安全を分ける」ということでした。 これを企業のBCPに置き換えるなら、「1本の通信回線だけに頼るリスクを読み解く」ということになります。
もしメインの通信キャリアの基地局が停電や灰の被害でダウンしても、別のルートや別のキャリアの電波が生きていれば、最低限の情報共有や業務継続は可能になります。
「いざという時」の被害を最小限に抑え、長期戦を生き抜くために。平時から複数の通信キャリアを確保し、自動で切り替わるような「通信の冗長化」を組み込んでおくことは、現代企業における最も実効性の高い“備蓄”と言えるのではないでしょうか。
当社が提供する「スカイベリーpro」は、ドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアに1台で対応。災害によって特定の通信網が遮断された場合でも、その場で繋がる最適な回線を自動で選択します。
自然災害の脅威から、会社の情報インフラと事業を守るための「冗長化」をご提案します。
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