BCPコラム
投稿日： 2026年7月1日
※こちらのブログは通信業界歴15年の防災士が書いたものです※
「BCP（事業継続計画）の策定」と聞くと、「大企業の総務部が何ヶ月もかけて立派な書類を作るものでしょう？」「うちは少人数の会社だから、そこまで人手も予算も回せないよ」と感じる経営者や担当者の方は少なくありません。
しかし、防災士の視点、そして現在の日本の経済情勢から言わせていただくと、本当に今すぐBCP対策を考えるべきなのは、中小企業の方々です。
今回は、中小企業にこそBCPが必要な理由と、国（中小企業庁）が用意している非常に手厚い優遇制度について解説します。
日本の企業の99%以上は中小企業であり、日本の雇用の大半を支えています。どこか1社の大企業が無事でも、部品を供給する中小企業や、物流・ITを支える地元の企業が災害で倒れてしまえば、日本のサプライチェーン（供給網）は完全にストップしてしまいます。
そこで中小企業庁では、中小企業が単独、あるいは連携して取り組む手軽なBCP対策を「事業継続力強化計画（通称：ジカツ）」として国が認定する制度をスタートさせ、強力に後押ししています。
中小企業庁「事業継続力強化計画」:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
「対策にお金をかけられない」という中小企業のために、国はこの「事業継続力強化計画」の認定を受けた企業に対して、以下のような非常に実利的なメリット（インセンティブ）を用意しています。
つまり、今のBCPは「万が一の備え」というコストではなく、「会社の経営を有利にするための投資」という側面を持っているのです。
大企業であれば、どこかのオフィスやシステムがダウンしても、別の拠点や豊富な人手でカバーできるかもしれません。しかし、リソースに限りのある中小企業では、「たった数日、オフィスのインターネットや電話が止まるだけ」で、業務が完全に麻痺し、顧客を失ってしまうリスクがあります。
特に最近では、受注管理、顧客対応、銀行振込、社内連絡のすべてをクラウドやスマホに頼っている中小企業がほとんどです。災害や通信キャリアの障害によって通信が遮断された瞬間、全てのビジネスがストップしてしまいます。
人手がないからこそ、自動で会社を守ってくれる「仕組み」を入れておく必要があるのです。
大がかりな避難マニュアルを作るのは大変ですが、まずは「どんな災害が起きても、会社の通信（命綱）だけは切らさないようにしておく」という対策なら、今すぐ、しかも低コストで始められます。
特定の通信キャリアの回線だけでなく、ドコモ・au・ソフトバンクなど、複数の電波を自動で切り替えられる「通信の冗長化」を取り入れること。これだけでも、中小企業の災害リスクは劇的に引き下がります。
国が用意してくれている補助金や優遇制度を賢く使いながら、自社の事業と従業員を守るための「最初の一歩」を踏み出してみてはいかがでしょうか。
当社の「スカイベリーpro」は、大がかりなインフラ投資や専門知識が必要ない、中小企業に最適なBCP特化型通信サービスです。
1台で3キャリアに対応し、月々のコストを抑えながら、有事の際の「通信断絶リスク」をゼロにします。国の「事業継続力強化計画」に盛り込む通信対策としても、非常に導入しやすいパッケージとなっています。
「まずは手軽に、効果の高いBCP対策から始めたい」という企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
スカイベリーproについて
ご質問がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
