BCPコラム

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  熊本地震でも注目。罹災証明書の「オンライン申請」を阻む通信の壁と、避難所に求められるWiFi環境

  投稿日：2026.09.09

  先日の熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 発災から少し時間が経過し、被災地では人命救助や安全確保のフェーズから、少しずつ「生活の再建」へと歩みを進めるフェーズに入りつつあります。 その生活再建の第一歩となるのが、国や自治体からの支援金、保険金の請求、各種減免措置を受けるために不可欠な「罹災（りさい）証明書」の申請です。 従来、この手続きは区役所や市役所の窓口に被災者が長蛇の列を作り、肉体的にも精神的にも大きな負担となっていました。しかし現在、マイナポータル等を活用した「罹災証明書のオンライン申請」に対応する自治体が急増しています。 スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、混雑する役所へ赴くことなく、避難所からでも手続きが進められる画期的な仕組みです。 しかし、ここで現場の被災者を悩ませるのが「復旧期の通信問題」です。 目次 Toggle 1. 「低容量プラン」契約者を襲う、生活再建期の「ギガ不足」2. 「0000JAPAN」終了後のセキュリティ問題と復旧格差3. 避難所に求められる「安全で大容量なWiFi」の備え避難所の生活再建を支えるマルチキャリアWiFi 1. 「低容量プラン」契約者を襲う、生活再建期の「ギガ不足」 多くの現代人は、自宅やオフィスに光回線（固定WiFi）が整備されているため、スマートフォンの月間データ通信契約を「3GB〜5GB程度」や「使った分だけ支払う従量制」などの低容量プランに抑えています。 普段の生活であればこれで十分ですが、避難所生活ではこの設定が裏目に出ます。 自宅の光回線が使えない環境下で、日々の情報収集や家族・知人との連絡、さらには「罹災証明書のオンライン申請」を行おうとすると、一瞬で契約ギガ数を使い果たしてしまいます。特に、罹災証明書の申請時には「被害状況を証明する高画質な建物・室内の写真データ」を何枚も添付してアップロードする必要があるため、想定以上のデータ通信量を消費するのです。 ギガを使い切り通信速度制限（128kbpsなどの低速化）がかかってしまえば、画像のアップロードすらエラーで進まなくなります。ただでさえ不安な避難所生活の中で、「追加ギガを購入する出費」や「通信が途絶える恐怖」は被災者に大きな精神的ストレスを与えます。 2. 「0000JAPAN」終了後のセキュリティ問題と復旧格差 大規模災害時には公衆WiFi「0000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」が一時的に開放されますが、通信が暗号化されていないため、マイナンバー情報や個人情報を扱う行政手続きを行うにはセキュリティ上の大きなリスクが伴います。 さらに、0000JAPANは携帯回線が復旧し始めると提供が終了します。しかし、「エリア全体は復旧した」と発表されても、自分が契約している特定のキャリアだけが避難所内で電波が入りにくい（復旧遅れ）という「キャリアの明暗」が発生することも少なくありません。 暗号化されていない公衆WiFiでは、個人情報の入力が不安 スマホの低容量プランでは、写真添付や申請手続きでギガが底をつく 自身の契約キャリアが未復旧で、そもそもネットに繋がらない 避難所において、被災者はこのような三重苦に直面することになるのです。 3. 避難所に求められる「安全で大容量なWiFi」の備え オンライン申請という便利なデジタル行政の仕組みを真に活かすためには、被災者が集まる指定避難所や、帰宅困難者・地域住民を受け入れる企業の施設に、「安全で、大容量で、キャリアに依存しないWiFi環境」が整備されていることが不可欠です。 被災者がご自身のスマホのデータ容量（ギガ）やセキュリティを気にすることなく、高画質な写真をアップロードし、罹災証明書の手続きや生活再建の情報を収集できるインフラがあって初めて、被災地の復興は加速します。 各自治体の防災担当者様、あるいは地域貢献（CSR）として避難所機能を担う企業様におかれましては、発災直後の非常食や毛布だけでなく、「復旧期の生活再建を支える通信インフラの質」にもぜひ目を向けてみてください。 避難所の生活再建を支えるマルチキャリアWiFi 当社の「スカイベリーpro」は、工事不要で設置できる据え置き型のBCP通信ゲートウェイです。 ドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアに1台で自動対応するため、特定のキャリアがダウンしていても、その場で一番強い電波をキャッチして安定した通信を提供します。 また、暗号化された安全なWiFi通信により、被災者がご自身のスマホのデータ容量（ギガ）を気にする必要がありません。罹災証明書のオンライン申請に必要な写真データのアップロードも、スムーズかつ安心して行っていただけます。 自治体の指定避難所や、企業の帰宅困難者受け入れスペースにおける「頼れる生活再建インフラ」として、ぜひ導入をご検討ください。 避難所の生活再建とオンライン申請を支える。「スカイベリーpro」の詳細はこちら

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  そのBCP、3年前のままになっていませんか？9月1日「防災の日」に見直す最新BCPチェックリスト

  投稿日：2026.09.01

  毎年9月1日は「防災の日」です。多くの企業で避難訓練が行われたり、備蓄品の賞味期限をチェックしたりする時期かと思います。 しかし、企業のBCP（事業継続計画）や防災マニュアルそのものはいかがでしょうか。 「数年前にコンサルや総務部が苦労して作成した計画書が、棚の奥や社内ポータルに眠ったままになっている」 「年1回の防災訓練で避難経路を確認するだけで、内容はアップデートしていない」 もし心当たりがあるなら、今年の防災の日は「自社のBCPの定期点検（アップデート）」を行う絶好の機会です。 直近で発生した熊本での大きな地震や、千葉をはじめとする首都圏での激しい局地豪雨、さらにはサイバー攻撃による大規模障害など、企業を取り巻くリスクや国のルールは、ここ1〜2年で激変しています。 今回は、自社のBCPを「今使える現場的なもの」へと進化させるための3つのチェックポイントを、当コラムの過去解説とともにご紹介します。 目次 Toggle チェック①：計画書（BCP）を作っただけで満足していませんか？チェック②：「中小企業だから大がかりな対策は無理」と思い込んでいませんか？チェック③：自然災害以外の「新しい脅威（サイバー攻撃）」が抜けていませんか？結論：どんな優れたBCPも「通信」が途絶えたら動かない防災の日から始める「止まらないオフィス通信」 チェック①：計画書（BCP）を作っただけで満足していませんか？ 「BCPは一度作ったら完成」ではありません。経営環境や社員の働き方（テレワークの導入など）が変われば、有事に機能する優先業務や連絡フローも変わります。 計画（Plan）を作るだけでなく、日常的に訓練・評価・改善を繰り返す「BCM（事業継続マネジメント）」の仕組みとして組織に定着させているでしょうか。 「計画書はあるけれど、現場が動ける自信がない」とお悩みの担当者様は、ぜひ以下の解説でBCPとBCMの違い、そして具体的な運用のステップをご確認ください。  あわせて読みたい：BCPとBCMの違いとは？「計画倒れ」を防ぐマネジメントのコツ チェック②：「中小企業だから大がかりな対策は無理」と思い込んでいませんか？ 「BCPは大企業が予算をかけてやるもの」と諦めていませんか？ 実は現在、国（中小企業庁）は日本のサプライチェーンを守るため、「中小企業こそ今すぐBCPに取り組んでほしい」と本気で後押ししています。 国の認定制度である「事業継続力強化計画（ジカツ）」を取得すれば、単に災害に強くなるだけでなく、ものづくり補助金などの「加点措置」や「税制優遇」「低利融資」といった、経営に直結する大きなメリットが得られます。 コスト面で二の足を踏んでいる企業様こそ、今の優遇制度を活用したスマートなBCP策定がおすすめです。  あわせて読みたい：大企業だけのものじゃない！中小企業にこそBCP対策が必要な理由と国の優遇制度 チェック③：自然災害以外の「新しい脅威（サイバー攻撃）」が抜けていませんか？ 近年、企業のBCPで最も急速にリスクが高まっているのが「サイバー攻撃（ランサムウェアなど）」です。 万が一自社のネットワークが感染した場合、企業は被害拡大を防ぐために「自ら社内LAN（光回線などのメインネット）を物理的に遮断する」という初期対応をとります。 しかし、メイン回線を切断した瞬間、安否確認や緊急連絡、バックアップデータの閲覧すらできなくなるという二次パニックに陥ります。「ネットを遮断した後に、どうやって非常用連絡ラインを確保するか」という視点が、従来の自然災害向けBCPから抜け落ちていないか確認が必要です。 あわせて読みたい：サイバー攻撃時に企業が直面する「自ら通信を断つリスク」とBCPの盲点 結論：どんな優れたBCPも「通信」が途絶えたら動かない 避難指示を出すにも、安否確認を行うにも、代替拠点やリモート環境で業務を再開するにも、すべてのBCPの土台となるのは「確実に社内外と繋がる通信インフラ」です。 地震や局地豪雨による停電・基地局ダウン 道路陥没や工事事故による地中の光ファイバー断線 サイバー攻撃による社内LANの遮断 いかなる緊急事態においても、オフィスに「メイン回線とは完全に独立し、ドコモ・au・ソフトバンクの生きている電波を自動選択するバックアップ通信」が備わっていれば、会社が情報孤島になる事態を確実に防ぐことができます。 今年の防災の日は、マニュアルの読み直しと合わせて、自社の情報ライフライン（通信の二重化）が万全か、ぜひチェックしてみてください。 防災の日から始める「止まらないオフィス通信」 当社の「スカイベリーpro」は、工事不要で電源を入れるだけで使える、据え置き型のBCP対策通信サービスです。 平時は社内のサブ回線や店舗の決済用として日常業務を支え、有事には1台でドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアに自動対応して通信を死守します。 自然災害からサイバー攻撃まで、あらゆるリスクに強い「フェーズフリーな通信BCP」として、貴社のBCPアップデートにぜひご活用ください。 防災の日に見直す、止まらない通信インフラ。「スカイベリーpro」の詳細はこちら

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  危機管理担当者110名に聞いた「通信BCP」の現状。スターリンク検討が約4割も、決め手に欠ける理由とは？

  投稿日：2026.08.26

  9月1日の「防災の日」を前に、自社のBCP（事業継続計画）や通信環境の見直しを進めている企業様も多いのではないでしょうか。 当社（a2network株式会社）ではこのたび、企業の危機管理・防災業務に携わる担当者様110名を対象に「通信BCP対策に関する実態調査」を実施いたしました（2026年5月調査）。 調査結果からは、多くの企業が抱える「通信BCPへの関心の高さ」と、同時に直面している「選定の難しさ」というリアルな本音が浮き彫りになりました。今回はその調査データを紐解きながら、これからの通信BCPに求められるアプローチについて解説します。 目次 Toggle 1. 「情報収集中」が最多。対策の必要性は理解しつつも検討段階2. 「スターリンク」への熱い視線と、導入を阻むハードル3. 企業が本当に重視するのは「価格」と「通信の安定性・冗長性」4. 解決策は「唯一無二の回線を探す」ことではない5回線を束ね、リスクをゼロにする「通信の冗長化」 1. 「情報収集中」が最多。対策の必要性は理解しつつも検討段階 調査において、現在の通信BCP対策の状況を尋ねたところ、最多となったのは「情報収集中（49件）」でした。 過去の同様の調査と比較すると「対策済み（36件）」と答える企業も確実に増加傾向にありますが、依然として半数近くの企業が「備えの必要性は感じているものの、自社に最適な手段模索の段階にある」ことが分かります。 2. 「スターリンク」への熱い視線と、導入を阻むハードル BCP回線として具体的に検討している通信手段（複数回答）では、話題の衛星通信「スターリンク」が42件（約38%）で最多となりました。しかし興味深いことに、「特に検討していない」という回答も同数の42件に上り、検討状況は大きく二極化しています。 スターリンクは上空の衛星と直接繋がる非常に魅力的な技術ですが、当社の顧客企業様からも「ビルの屋上にアンテナが設置できない」「都心部の高層ビル街では遮蔽物が多く電波が届きにくい」「オフィス内（屋内）に届かせるための配線工事が大変」といった声が多く寄せられます。注目度は高いものの、「自社のオフィス環境ではスターリンク1本だけに頼るのは難しい」という課題に突き当たっている企業が多いのが実状です。 3. 企業が本当に重視するのは「価格」と「通信の安定性・冗長性」 では、企業は通信BCPを選定する際、何をもっとも重視しているのでしょうか。 最も多くの票を集めたのは「価格（13件）」と「通信の安定性（13件）」、次いで「導入のしやすさ（12件）」「冗長性（12件）」でした。 非常時だけの備えに過大なコストはかけられないものの、いざ大災害や通信障害が起きた際には絶対に途絶えない「安定感」と「バックアップ体制（冗長性）」が求められているという、担当者様の切実な本音が表れています。 4. 解決策は「唯一無二の回線を探す」ことではない 今回の調査から導き出される結論は、「すべてのニーズを1台で完璧に満たす単一の通信手段（唯一無二の回線）は存在しない」ということです。 地上の光回線には「地中事故や水害での断線リスク」があり、携帯電話回線には「特定キャリアの障害や基地局のダウンリスク」があり、衛星通信には「屋内で使えない・天候の影響を受けるリスク」があります。 だからこそ、どれか一つの技術に依存するのではなく、「複数の異なる通信網を組み合わせ、お互いの弱点を補い合う（冗長化する）」こと。そして、非常時専用として眠らせるのではなく「平時から日常業務で使い倒す（フェーズフリー）」ことこそが、コストと安定性を両立させる唯一の現実解となります。 5回線を束ね、リスクをゼロにする「通信の冗長化」 当社の「スカイベリーpro®」は、今回の調査で判明した企業の悩み（価格・安定性・冗長性・導入のしやすさ）に正面からお応えする通信冗長化ソリューションです。 MVNOとしての強みを活かし、大手携帯3社（ドコモ・au・ソフトバンク）の無線回線に加え、光回線や衛星回線を含めた最大5回線をフレキシブルに活用可能。 「どれか1つを選ぶ」のではなく、「すべてをバックアップとして網羅する」。 防災の日に向け、貴社のオフィスに最適な通信冗長化のあり方を、ぜひ一度見直してみませんか？ 危機管理担当者110名が選ぶ通信BCPの現実解。「スカイベリーpro」の詳細はこちら

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  八潮市の道路陥没でも発生。年間2万件起きる「水道管破裂」がオフィスのネットを止める恐怖

  投稿日：2026.08.18

  記憶に新しい方も多いかと思いますが、2025年に埼玉県八潮市で発生した水道管破裂による道路陥没事故。この事故では、単に道路が通れなくなっただけでなく、「周辺エリアで光ケーブルが断絶し、通信障害が発生した」ことが報じられました。 「うちは水道管の事故なんて関係ない」と思っているオフィスや店舗の皆様、実はこれ、決して珍しい特殊なケースではありません。現在、高度経済成長期に埋設された水道管の老朽化により、全国で年間2万件以上もの漏水・破損事故が発生しているからです。 今回は、なぜ「水道管の事故」がオフィスのインターネットや固定電話を止めてしまうのか、その知られざるリスクと対策について解説します。 目次 Toggle 水道管破裂が通信を途絶えさせる「3つの物理的リスク」自社ビルがどんなに頑丈でも、地下の「一本道」は防げない地下のトラブルに強い「無線の自衛」を地下の断線事故にも影響されない、オフィスの通信BCP 水道管破裂が通信を途絶えさせる「3つの物理的リスク」 道路の地下には、水道管だけでなく、電気やガスの配管、そして各オフィスに繋がる通信ケーブル（光ファイバーなど）が所狭しと密集して埋められています。そのため、水道管が破裂すると、隣接する通信インフラへ以下のような被害が直接飛び火します。 ① 通信ケーブルの物理的断線（道路陥没・土砂崩れ） 水道管から勢いよく噴き出した大量の漏水によって地中の土砂が削り取られ、空洞化（道路の陥没）が発生します。この際、地中に埋設されていた光ファイバーや銅線ケーブルが急激に引っ張られたり、落ちてきたアース（土砂や舗装）の重みに巻き込まれたりして、物理的に断線してしまいます。 ② 通信設備・接続部の水没によるショート 地中のマンホール内や建物への引き込み口付近にあるケーブルの接続部（クロージャ等）は、水の影響を受けやすい非常に繊細な設備です。破裂した水がこれらの中に浸水・水没すると、漏電やショートを引き起こし、インターネットや固定電話が一瞬で不通になります。 ③ 復旧・工事中の誤掘削（二次災害） 実はこれも非常に多いパターンです。破裂した水道管を急遽掘り起こして復旧する作業や、老朽管の交換工事を行う際、重機（ショベルカー等）で誤って近くの通信ケーブルをひっかけて傷つけてしまう事故が頻繁に報告されています。 自社ビルがどんなに頑丈でも、地下の「一本道」は防げない 企業のBCP対策として「耐震性の高いビルに入居する」「自家発電機を用意する」といった備えは一般的になりました。 しかし、どれほどビル自体が堅牢であっても、オフィスに引き込んでいる固定の光回線は、必ず道路の地下を通って届いています。 自分の会社から数キロ離れた場所で水道管が破裂し、そこを通る主要な光ケーブルが切断されてしまえば、オフィスのパソコンや固定電話、WEB会議システムは一瞬でブラックアウトします。自社の敷地外で起きるインフラ事故を、自社の設備だけで防ぐことは不可能なのです。 地下のトラブルに強い「無線の自衛」を では、全国で年間2万件も起きているこの「地中リスク」に、企業はどう備えればよいのでしょうか。 答えはシンプルです。「地中の固定回線にだけ頼るのをやめること」です。 どれだけ道路の下で光ファイバーが断線しても、上空を飛んでいる携帯電話の電波（モバイル回線）は影響を受けません。 メインの回線として固定の光回線を使いつつ、バックアップとして「ドコモ・au・ソフトバンクなど複数キャリアに対応した無線の据え置きルーター」をオフィスに常備しておくこと。 これだけで、光回線の断絶による通信障害の影響を受けることなく、何事もなかったかのようにオフィスの業務を継続できます。 「まさか水道管の破裂でうちのネットが止まるなんて…」と後悔する前に、地上の電波を活用した「止まらない通信環境」の整備を進めてみてはいかがでしょうか。 地下の断線事故にも影響されない、オフィスの通信BCP 当社の据え置き型通信サービス「スカイベリーpro」は、工事不要・電源を入れるだけで使えるBCP通信対策です。 地中の光ファイバーがどれだけ断線・水没しても、上空のモバイル電波をキャッチしてオフィスの通信を死守します。さらに、ドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアに1台で自動対応するため、特定のキャリア障害にも巻き込まれません。 道路陥没やインフラ老朽化リスクから自社のビジネスを守る、最もスマートなバックアップ回線としてぜひご活用ください。 地中の事故にも強いマルチキャリア冗長化。「スカイベリーpro」の詳細はこちら

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  熊本での地震を受けて考える「南海トラフ臨時情報」と「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の違いと企業の備え

  投稿日：2026.08.10

  去る7月28日、熊本県にて最大震度7を観測する大きな地震が発生いたしました。被害に遭われた皆様、ならびにご家族・関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い平穏な生活の回復を心よりお祈り申し上げます。 直近でこうした大規模な地震が発生すると、企業の防災・BCP担当者様におかれましても「次に自社が対象エリアに入った場合、どう動くべきか」と緊張感が高まっているかと思います。 日本には、過去の大地震の経験から運用が始まった重要な巨大地震の情報が2つあります。それが「南海トラフ地震臨時情報」と「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。 2024年8月には日向灘の地震を受けて運用開始以来初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、2025年12月には青森県東方沖の地震を受けて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表されました。 名称や目的が一見似ているこの2つですが、「発表される条件」や「企業・従業員に求められる行動」には決定的な違いがあります。今回は、この2つの情報の正しい理解と、発表時に企業が取るべき行動について解説します。 目次 Toggle 【一目でわかる】2つの防災情報の違い（比較表）押さえておくべき「ここが違う！」2つのポイントまとめ：過度にパニックにならず「一歩だけ警戒を上げる」警戒フェーズを支える、止まらない通信インフラ 【一目でわかる】2つの防災情報の違い（比較表） 現代の科学技術をもってしても「いつ、どこで地震が起きるか」を確実・ピンポイントに予知することは不可能です。しかし、「一度大きな地震（先発地震）が起きた後、その隣接領域で時間差でさらに大きな巨大地震（後発地震）が連続して発生する確率が高まる」ことは科学的な事実です。 これらの情報は、次に起きるかもしれない巨大地震に備え、一時的に警戒フェーズを引き上げるために発令されます。 比較項目南海トラフ地震臨時情報北海道・三陸沖後発地震注意情報対象エリア静岡県〜宮崎県の太平洋側等（南海トラフ沿い）北海道〜千葉県の太平洋側情報の段階（ランク）3つのキーワード（巨大地震警戒／巨大地震注意／調査終了）1つの警戒レベルのみ発表条件・巨大地震警戒：M8.0以上が発生・巨大地震注意：M7.0〜8.0未満が発生、またはゆっくりすべり観測想定震源域でMw 7.0以上の地震が発生事前避難の要・不要・警戒：津波避難が間に合わない地域は1週間の事前避難が必要・注意：事前避難は不要不要（日常業務・生活を送りながら準備）警戒・対応期間1週間（巨大地震警戒の場合、事前避難期間）発注から1週間程度 押さえておくべき「ここが違う！」2つのポイント 1. 「事前避難」が発生するのは南海トラフ（巨大地震警戒）のみ 最大の物理的違いは「事前避難」の有無です。 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」や「南海トラフ（巨大地震注意）」の場合、ただちに業務をストップして避難する必要はありません。通常業務を続けながら準備を整えます。一方、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が出た場合のみ、津波到達が早く避難が間に合わない地域の住民・事業所は1週間の事前避難が必要となります。 2. 南海トラフには「判定のランク」がある 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は基準を満たすと一律で発表されますが、「南海トラフ地震臨時情報」は観測された現象の規模やプレートのすべり状態により、「警戒」「注意」「調査終了」とレベルが分かれます。 情報が発表されたら、企業・従業員はどう動くべきか？ 発表からの「1週間」、企業として社内に周知し実践すべき行動リストです。 北海道・三陸沖後発地震注意情報、および南海トラフ（注意）の場合 事前避難は不要ですが、業務を継続しながら「いつでも逃げられる態勢」を1週間キープします。 避難用リュックや備蓄品、防災用品をすぐ持ち出せる場所に配置する。 ハザードマップや社内の避難ルートを再確認し、「揺れたらどこに、どう逃げるか」を部署内で共有する。 緊急速報メールや防災アプリの音量を上げ、就寝時や勤務中も即座に気づけるようにする。 南海トラフ（巨大地震警戒）の場合 対象地域の事業所・住民： 津波から逃げ切れない可能性がある指定地域の方は、安全な場所へ1週間の事前避難を開始します。 それ以外の地域の事業所・住民： 事前避難は不要ですが、上記と同様に即座に避難できる態勢を完璧に整えた上で、通常の業務・生活を送ります。 まとめ：過度にパニックにならず「一歩だけ警戒を上げる」 先発地震の直後にこのような注意情報が出されると、社内も緊張し焦りがちになります。しかし、実際に後発地震が続けて発生する確率は、世界の過去事例を見ても「100回に1回程度（約1%）」であり、確率として非常に高いわけではありません。 過度に事業をストップしたりパニックになる必要はありませんが、「万が一発生した際の被害が甚大であるため、念のために警戒フェーズを1歩上げるための仕組み」であることを正しく理解しておくことが大切です。 そして、こうした1週間の「警戒フェーズ」において最も重要になるのが、「万が一の事態が発生した瞬間に、社内や家族と確実に連絡が取れる通信手段の確保」です。 どんなに避難準備を整えていても、後発地震によって基地局や地中の光回線がダメージを受け、通信が途絶えてしまっては、安否確認も次の指示出しもできなくなります。通常の業務を続けながら警戒レベルを上げる1週間だからこそ、自社の通信インフラが「複数キャリア対応になっているか」を今一度点検しておくことをお勧めします。 警戒フェーズを支える、止まらない通信インフラ 当社の「スカイベリーpro」は、ドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアに1台で自動対応する据え置き型の通信BCPデバイスです。 「南海トラフ臨時情報」や「後発地震注意情報」が発令された警戒期間中も、オフィスの通信ラインを確実にバックアップ。万が一、本震や後発地震が発生して特定のキャリアで障害が起きても、その場で生きている最適な回線に切り替わって社内の情報伝達を維持します。 正しく恐れ、万全の備えを整えるための情報インフラとして、ぜひ導入をご検討ください。 災害時も3キャリア自動切替で止まらない。「スカイベリーpro」の詳細はこちら

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  8月は台風発生のピーク。「風速〇m/s」を言い換えて警戒を高める、実践的防災アドバイス

  投稿日：2026.08.03

  いよいよ8月に突入しました。気象庁の統計上、8月は年間で最も台風の発生数が多い「台風シーズンのピーク」です。近年の台風は大型化・強力化する傾向があり、中心から離れた場所でも線状降水帯による局地的な大雨を発生させるなど、甚大な被害をもたらしています。 各自治体や企業のBCP・防災担当者様におかれましては、社内への注意喚起や避難アドバイスを発信する機会が増える時期かと思います。 しかし、単に「最大瞬間風速40m/sの予測です」とニュースの数値をそのまま伝えても、従業員にはその危険度がピンとこないことが多々あります。 今回は、社内周知や防災アドバイスでそのまま使える「危険度を具体的にイメージさせる実践的な視点」について解説します。 目次 Toggle 1. 「風速〇m/s」を身近な危機感に変換して伝える2. ニュースで見落としがちな「速度ダウン」と「ピークのズレ」3. 都市部・高層階特有の「風害」と「内水氾濫による孤立」まとめ：情報伝達と「通信の自衛」で命を守る停電や孤立時にもオフィスと社員を繋ぐ通信BCP 1. 「風速〇m/s」を身近な危機感に変換して伝える 気象情報で発令される数字を、具体的な身体感覚や被害のレベルに言い換えて呼びかけることで、「出社や移動が物理的に不可能である」という認識を共有しやすくなります。 風速20〜30m/s（非常に強い風） 体感レベル： 何かにつかまっていないと立っていられない、走っているトラックが煽られる。 伝える言葉： 「高速道路での運転や、屋外の歩行が困難になるレベルです」 風速30〜40m/s（猛烈な風） 体感レベル： 走行中のトラックが納屋のように横転する、屋外の看板や屋根瓦が飛散する。 伝える言葉： 「外出は極めて危険です。飛来物で怪我をする恐れがあります」 風速40m/s以上（極めて猛烈な風） 体感レベル： 走行中の電車が転覆する、住居の屋根が吹き飛ぶ。 伝える言葉： 「公共交通機関の運転見合わせどころか、電車が転覆し得るレベルです。不要不急の外出は絶対に控えてください」 2. ニュースで見落としがちな「速度ダウン」と「ピークのズレ」 中心気圧などの「勢力」に目が向きがちですが、特に警戒したいのが「台風の移動速度」です。 時速10〜15km（自転車並み）や「停滞」のリスク 動きが遅い台風は、同じ地域に長時間暴風雨を降らせ続けます。たとえ勢力が弱まっても、総降水量が数千mmに達し、通常なら耐えられる河川の堤防や治水施設が一気に限界を迎えて土砂災害や氾濫を引き起こします。 「雨」と「風」のピークのズレ 台風の中心が遠く離れていても、南からの暖かく湿った空気（暖湿流）が前線を刺激し、台風到達前に激しい大雨（線状降水帯）が降るケースが増加しています。「まだ風が強くないから大丈夫」という油断が、避難の遅れに直結します。 3. 都市部・高層階特有の「風害」と「内水氾濫による孤立」 ビル群や高層マンション・オフィスが増えた都市部では、地上とは異なるリスクへの警戒が必要です。 高層階の風速増幅 風は上空に行けば行くほど強くなります。10階（地上約30m）では地面の約1.3〜1.4倍の風速になることも。ベランダやバルコニーに置かれた物の飛散防止の徹底が必要です。 地下設備への内水氾濫と「電気・水」のストップ 河川の氾濫だけでなく、大雨が都市の排水能力を超えて発生する「内水氾濫」により、ビルの地下にある受変電設備（キュービクル）が冠水・停電する事故が多発しています。また、電気が止まればエレベーターや給水ポンプがストップし、高層階は一瞬にして「水が出ない・トイレが流せない孤立状態」に陥ります。 まとめ：情報伝達と「通信の自衛」で命を守る 防災アドバイスで大切なのは、数字を客観的に伝えることではなく、「具体的に何が起き、どう行動すべきか」を想起させることです。 そして、万が一内水氾濫や暴風でオフィスや拠点施設が停電・孤立してしまった場合、最も重要になるのが「社内外と連絡を取り続けるための通信手段」です。 どれほど事前の啓発を行っていても、有事にオフィスの通信が途絶えてしまえば、孤立した従業員の安否確認も、次の避難指示も出せなくなってしまいます。ハード面の備え（非常用電源や通信のバックアップ）と、ソフト面（言い換えによる啓発）の両輪で、この8月の台風シーズンを乗り切っていきましょう。 停電や孤立時にもオフィスと社員を繋ぐ通信BCP 当社の「スカイベリーpro」は、回線工事不要で設置できる、据え置き型のBCP通信サービスです。 万が一の大雨や冠水による停電時でも、非常用電源等と組み合わせることで即座にWi-Fi環境を維持。ドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアに1台で自動対応するため、特定のキャリア基地局がダウンした場合でも、その場で生きている最適な回線をキャッチして社内外との通信ラインを死守します。 台風シーズンの本格化に向け、オフィスの「孤立を防ぐ通信インフラ」として、ぜひご活用ください。 台風・大雨時の孤立を防ぐ。「スカイベリーpro」の詳細はこちら

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  ニチレイの被害でも話題。サイバー攻撃時に企業が直面する「自ら通信を断つリスク」とBCPの盲点

  投稿日：2026.07.27

  2026年7月に発生した大手食品企業ニチレイへのランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃をはじめ、近年、大手企業のサプライチェーンを揺るがす深刻なサイバー攻撃が相次いでいます。ニュースを見ながら「自社のセキュリティ対策は見直したけれど、BCP（事業継続計画）としては何を備えるべきか」と頭を悩ませている担当者様も多いのではないでしょうか。 「サイバー攻撃はITセキュリティの分野だから、通信インフラの備えとは関係ない」 そう思われがちですが、防災士の視点、そしてBCPの運用面から見ると、実はサイバー攻撃時こそ「通信インフラの冗長化」が運命を分けることになります。今回は、サイバー攻撃の発生時に陥りがちな「通信の盲点」について解説します。 目次 Toggle サイバー攻撃が発生したとき、企業は「自ら通信を切る」社内ネットワークから「独立したバックアップ回線」を持つ意義まとめ：真のBCPは「最悪の事態（遮断後）」を想定する社内LANから分離して使える、独立型通信BCP サイバー攻撃が発生したとき、企業は「自ら通信を切る」 万が一、自社のPCやサーバーがランサムウェアなどの不審なプログラムに感染した場合、企業が被害拡大を防ぐために最初に行う「鉄則の初期対応」があります。 それは、「社内ネットワーク（LANケーブルや光回線）を即座に遮断し、外部や他拠点との通信を物理的に切り離すこと」です。 感染が取引先や他の拠点に広がるのを防ぐための正しい一次対応ですが、ここに大きな問題が発生します。会社のメイン通信（光回線など）を自ら切ってしまうため、その瞬間にオフィス内のあらゆるインターネット通信が完全に停止してしまうのです。 通信が途絶えたオフィスで起きる「二次パニック」 メインネットワークを遮断したオフィスでは、以下のような事態に陥ります。 緊急連絡や安否確認ができない： 経営陣やBCP対策本部への状況報告、社員への指示出しが滞る。 クラウド上のバックアップデータにアクセスできない： 感染を免れた安全なデータや代替システムを使おうとしても、ネットがつながらないため業務が再開できない。 状況の把握が遅れる： 外部の専門業者やセキュリティベンダーとの緊急やり取りがスムーズにできない。 つまり、「サイバー攻撃を防ぐこと（セキュリティ）」だけに目を奪われ、「攻撃を受けてネットワークを切断した後の通信手段（BCP）」を考えていないと、会社は一瞬で情報孤島と化してしまうのです。 社内ネットワークから「独立したバックアップ回線」を持つ意義 自然災害（地震や大雨）への備えと同じように、サイバー攻撃という「人災」においても、メイン回線が使えなくなった時のための独立した通信手段が必要です。 ここで重要になるのが、「社内のメインLANとは接続せず、独立して稼働できる無線（モバイル）回線」を確保しておくことです。 万が一のサイバー攻撃時にメインの光回線を遮断せざるを得なくなっても、独立したBCP専用のモバイルWi-Fiがあれば、感染リスクのない完全に分離された環境から、緊急連絡や最低限のバックアップ業務を維持することができます。 まとめ：真のBCPは「最悪の事態（遮断後）」を想定する BCPの本質は、あらゆる緊急事態において「いかに業務を止めないか」にあります。 サイバー攻撃のリスクがかつてないほど高まっている今、セキュリティソフトやファイアウォールの強化（防ぐ対策）に加えて、「もし攻撃されて通信を切ることになったら、どうやって連絡と業務を維持するか（生かす対策）」という視点を持つことが、企業を守る真のレジリエンス（対応力）となります。 自社のBCP計画に「ネットワーク遮断後の通信手段」が含まれているか、この機会に一度見直してみてはいかがでしょうか。 社内LANから分離して使える、独立型通信BCP 当社の「スカイベリーpro」は、回線工事不要で電源を入れるだけで使える、据え置き型のBCP通信サービスです。 オフィスの既存ネットワーク（光回線等）とは物理的に独立した環境で運用できるため、サイバー攻撃によるメイン回線切断時や、自然災害・通信障害の際にも、安全な「緊急用通信ライン」として機能します。 ドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアに自動対応し、有事の際にも確実な情報伝達と業務継続をサポートします。 社内LAN切断時にも繋がる独立回線。「スカイベリーpro」の詳細はこちら

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  スターリンクは万能薬ではない？都心オフィスで「繋がらない」を回避する、正しい通信BCPの選び方

  投稿日：2026.07.21

  能登半島地震などの被災地でも大活躍し、今や企業の災害対策（BCP）の代名詞ともなりつつある衛星通信「スターリンク（Starlink）」。過去のコラムでもその有用性をお伝えしてきましたが、最近、都心にオフィスを構える複数の企業様から、「実は試してみたら、思ったように繋がらなかった」というリアルなご相談をいただく機会が増えています。 最先端の衛星通信が、なぜ日本のビジネスの中心地で苦戦してしまうのか。今回は、都市部特有の盲点と、本当に機能する通信BCPの考え方について紐解きます。 目次 Toggle 都心オフィスでスターリンクが遮られる「3つの物理的障壁」「これさえあれば安心」という思考停止が、最大の災害リスク衛星（宇宙）×地上波（キャリア）の「真の冗長化」へ平時から有事まで、足元を支えるマルチキャリア 都心オフィスでスターリンクが遮られる「3つの物理的障壁」 スターリンクが繋がりにくい原因の多くは、その製品の性能不足ではなく、都市部ならではの「設置環境」にあります。スターリンクのアンテナが本来の力を発揮するには、「全方位の空が広く見渡せる環境」が絶対条件だからです。 窓際やベランダでは衛星を捕捉できない 「いざという時は窓際やベランダに出せばいい」と考えがちですが、周囲をビルに囲まれた環境では空の視界が狭すぎます。公式アプリの「視界確認機能」などを使って障害物をチェックすると分かりますが、わずかな軒下やビルの影に入るだけで、衛星との通信は一発で途切れてしまいます。確実に繋ぐには「屋上などの開けた場所」への設置が不可欠です。 ビルの屋上でも「壁」が邪魔をする せっかく屋上やルーフバルコニーに持っていっても、周囲の防護壁や一段高い隣のビルが障害物になるケースがあります。これを回避するには、専用のマウントやポールを使ってアンテナ位置を高く持ち上げ、周囲の遮蔽物をクリアする工夫が必要です。 都市部特有の「電波の混雑（セル制限）」 千代田区などのオフィス密集地では、災害時でなくても人口や端末が集中します。スターリンクは1つの衛星（またはエリア）でカバーできる通信量に限度があるため、密集エリアでは一時的に回線が混雑し、速度低下や接続不良を起こすことがあります。 「これさえあれば安心」という思考停止が、最大の災害リスク スターリンクは、従来の衛星通信を過去のものにするほど素晴らしいテクノロジーです。山間部や島しょ部、あるいは地上のインフラが完全に壊滅した被災地においては、これ以上ない強力な命綱になります。 しかし、防災士として警鐘を鳴らしたいのは、「スターリンクを導入したから、我が社の通信BCPは100点満点だ」と安心しきってしまう思考停止です。 災害の形態は一つではありません。 「激しい豪雨で視界が遮られ、一時的に衛星との通信が減衰するかもしれない」 「オフィスの屋上にアンテナを常設・固定する権限（ビルオーナーとの交渉など）がなくて、有事にうまく設置できないかもしれない」 そうした「もしも」を想定しておくことこそが、本当のBCP対策です。 衛星（宇宙）×地上波（キャリア）の「真の冗長化」へ では、企業はどのように備えればよいのでしょうか。答えはやはり、「異なる性質のインフラを組み合わせる冗長化」にあります。 ビル群などの障害物に弱いが広域災害に強い「衛星通信」と、停電には弱いがビル影や室内でも繋がりやすい「地上の携帯電波（マルチキャリア）」。 この2つは敵対するものではなく、お互いの弱点を補い合う最高のパートナーです。どちらか片方に依存するのではなく、両方の選択肢を持っておくこと。あるいは、平時から手軽に運用できる「地上のマルチキャリア回線」を主軸にしつつ、超・激甚災害へのバックアップを組み立てること。 「これ一つでオールオッケー」という万能薬が存在しないからこそ、自社のオフィス環境に合わせたスマートな二重化、三重化の設計をいま一度見直してみてはいかがでしょうか。 平時から有事まで、足元を支えるマルチキャリア 当社が提供する「スカイベリーpro」は、ドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアに1台で対応。ビル内や室内でも、その時最も強い電波を自動でキャッチして安定した通信を維持します。 大がかりなアンテナ設置の手間なく、導入したその日からオフィスの通信BCPを強固にする選択肢として、ぜひスターリンク等の衛星通信との併用も含めてご検討ください。 オフィス内でも手軽に通信を冗長化。「スカイベリーpro」の詳細はこちら

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  今週末も九州で発生恐れ。予測困難な「線状降水帯」からオフィスの通信を守るBCPの現実解

  投稿日：2026.07.07

  本格的な台風シーズンが到来しました。今週末にかけて台風の接近が報道されており、九州地方をはじめとする広い地域で「線状降水帯」が発生する可能性が呼びかけられています。テレビの気象情報やスマートフォンの通知を見て、緊迫感を持たれている総務・防災担当者の方も多いのではないでしょうか。 近年、大雨のニュースで必ず耳にするようになった「線状降水帯」ですが、そもそもなぜこれほどまでに恐れられ、対策が難しいのでしょうか。今回はそのメカニズムを紐解きながら、企業が今すぐ備えるべき「通信の自衛」について解説します。 1. そもそも「線状降水帯」とは？ なぜ予測が難しいのか 線状降水帯とは、発達した積乱雲が次々と発生し、風上に並んで「線（帯）」のようになって同じ場所に数時間にわたって激しい雨を降らせる現象です。 そのメカニズムは、まるで「積乱雲の世代交代」です。 湿った空気が流れ込むことで、1つの積乱雲が雨を降らせて衰退するのとほぼ同時に、すぐ隣で新しい積乱雲が生まれます。これが一列に連なって同じ場所を通過し続けるため、特定の地域だけに信じられないほどの猛烈な雨量が集中してしまうのです。 気象庁の予測技術も年々進化していますが、この「湿った空気のわずかな流れの変化」を完全に予測することは現代の科学でも非常に難しく、発生直前になってから「線状降水帯が発生しました」と発表されるケースが少なくありません。 2. 局地災害だからこそ「企業単位の自衛」が必須になる 過去のコラムでもお伝えした通り、特定の地域に被害が集中する「局地的な激甚災害」は、国を挙げた広域災害に比べて自治体やインフラ企業の対応力に地域差が出やすく、公的な支援が届くまでにタイムラグが生じる傾向があります。 つまり、線状降水帯のような「いつ、どこで起きるか予測が難しい局地災害」に対しては、行政の助けを待つのではなく、企業が自ら「事業を維持する手段」をあらかじめ手元に用意しておくことが不可欠なのです。 3. 災害時に浮き彫りになる「通信の地域差」という盲点 大雨によって恐ろしいのは、河川の氾濫や土砂崩れといった直接的な被害だけではありません。それに伴う「停電」や「通信障害」です。 2019年の台風災害でも証明されたように、大規模な停電が発生すると、携帯電話の基地局はバックアップバッテリーが切れた瞬間から次々とダウンしていきます。また、土砂崩れで地中の光ファイバー網が物理的に切断されれば、固定回線もモバイル回線も一瞬で遮断されてしまいます。 線状降水帯による局地災害の恐ろしいところは、「A社（キャリア）は全滅だが、B社は繋がる」「この町内会は圏外だが、川を挟んだ隣の地域は生きている」というように、場所やキャリア、時間によって「通信の明暗」がはっきりと分かれる点です。 どれだけ完璧な避難マニュアルや安否確認システムを用意していても、運悪く自社のオフィスが「繋がらないキャリアのエリア」に入ってしまえば、その瞬間にすべてのBCPが機能停止に陥ります。 4. 予測できない脅威には「自動で切り替わる仕組み」で備える 線状降水帯の発生を完全に予測して避難することは難しくても、発生した後に「通信を途絶えさせない工夫」をオフィスに施しておくことは今すぐ可能です。 その最も有効な手立てが、特定のキャリアに依存しない「マルチキャリアの冗長化」です。 メインの回線が死んでも、あるいは特定の携帯キャリアが不通になっても、その場で生きている別のキャリアの電波を自動でキャッチしてオフィス全体のネットワークを維持する。このシンプルな自衛策があるかどうかが、激しい雨風の中で事業を継続できるか、それとも完全なブラックアウトに陥るかの境界線になります。 オフィスを孤島にしない。据え置き型通信BCP 当社の「スカイベリーpro」は、ドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアに1台で対応するBCPサービスです。 面倒な回線工事や屋外へのアンテナ設置は不要。平時はオフィスのサブ回線や店舗の決済用回線として日常業務を支え、万が一の災害や停電時には、その場所で「今、一番強く繋がっている回線」を自動で選択して社内の通信を維持します。 今週末の台風接近、そしてこれからの本格的な大雨シーズンに備え、オフィスを「情報の孤島」にさせない確実なインフラの自衛を検討してみませんか。 3キャリア自動切替で局地災害に強い「スカイベリーpro」の詳細はこちら

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  介護DXの盲点？LIFE対応や見守りセンサーを導入した施設が、今すぐ見直すべき「通信BCP」のリアル

  投稿日：2026.07.06

  過去のコラムでは、介護施設におけるBCP（事業継続計画）策定の重要性についてお伝えしました。現在、多くの施設で策定が進んでいるかと思いますが、ここ最近で介護現場を取り巻く環境はさらに大きく変化しています。それが「介護現場のIT化（DX）」です。 現在、国は生産性向上の観点からICT機器や介護ソフトの導入を強力に後押ししており、各自治体でも「ICT補助金」などの公的支援制度が整備されています。これにより、多くの施設で業務のデジタル化が進んでいますが、防災士の視点から見ると、ここには「新時代の災害リスク」が潜んでいます。 目次 Toggle 現場に浸透するIT技術と、「通信」への依存度もしも「通信」が遮断されたら、現場はどうなるか？ケアの質を守るために、通信インフラの「冗長化」を介護現場の「止まらないDX」を支える 現場に浸透するIT技術と、「通信」への依存度 現在の介護現場では、以下のようなIT技術が主流になりつつあります。 介護ソフト・記録業務の電子化： タブレットやスマホでのリアルタイム記録や申し送り。 LIFE（科学的介護情報システム）対応： 国へのデータ提出義務化に伴う、ソフトでの一括管理。 見守りセンサー・ロボット： ナースコールと連動した、ベッド上の離床・呼吸状態の検知。 業務効率化ツール： ケアプランのデータ連携や、WEB面会システムなど。 これらはスタッフの負担軽減や利用者の安全性向上に大きく貢献しています。しかし、これらすべてのシステムに共通する大前提があります。それは、「インターネット（通信）が常に繋がっていること」です。 もしも「通信」が遮断されたら、現場はどうなるか？ 想像してみてください。大規模な災害や局地的な大雨、あるいは通信キャリアの大規模なシステム障害によって、施設内の通信が完全に途絶してしまったときのことを。 利用者の状態をタブレットに入力できない（過去のカルテや持病のデータも見られない）。 LIFEへのデータ送信が滞り、加算算定に影響が出る。 夜間、ベッドからの転落を防ぐ「見守りセンサー」のアラートがスタッフの端末に届かない。 電気の備え（自家発電機など）をしていても、通信の回線そのものが死んでしまっては、これらの高度なITツールはすべて「ただの置物」と化してしまいます。介護現場のIT化が進めば進むほど、実は「通信障害が発生したときの業務停止リスク」も跳ね上がっているのです。 ケアの質を守るために、通信インフラの「冗長化」を 国や自治体の補助金を活用して素晴らしいシステムを導入したからこそ、それを動かす「命綱」である通信環境のバックアップ（冗長化）もセットで考える必要があります。 防災士としておすすめしたいのは、施設に引き込んでいるメインの固定回線（光回線など）とは別に、「いつでも動く、独立した複数のモバイル回線」を確保しておくことです。 特定の通信キャリアだけに頼るのではなく、ドコモ・au・ソフトバンクなど、複数の回線を自動で切り替えられる環境を整えておく。そうすれば、万が一どこかのキャリアで通信障害が起きたり、災害で基地局がダウンしたりしても、見守りセンサーや介護記録のシステムを維持し続けることができます。 スタッフの業務効率化と、利用者の安全を両立させるための介護IT。それを「有事」にも止めないための通信BCPを、ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。 介護現場の「止まらないDX」を支える 当社が提供する「スカイベリーpro」は、1台でドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアに対応。通信障害や災害時にも、その場で生きている最適な回線に自動で切り替わります。 面倒な回線工事やアンテナ設置の手間なく、タブレットや見守りシステムの「バックアップ回線」としてすぐにご導入いただけます。 介護施設の通信リスクを解消する「スカイベリーpro」の詳細はこちら

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  大企業だけのものじゃない！中小企業にこそBCP対策が必要な理由と、国が用意した「嬉しいメリット」

  投稿日：2026.07.01

  「BCP（事業継続計画）の策定」と聞くと、「大企業の総務部が何ヶ月もかけて立派な書類を作るものでしょう？」「うちは少人数の会社だから、そこまで人手も予算も回せないよ」と感じる経営者や担当者の方は少なくありません。 しかし、防災士の視点、そして現在の日本の経済情勢から言わせていただくと、本当に今すぐBCP対策を考えるべきなのは、中小企業の方々です。 今回は、中小企業にこそBCPが必要な理由と、国（中小企業庁）が用意している非常に手厚い優遇制度について解説します。 目次 Toggle なぜ、国は「中小企業のBCP」をこれほど急いでいるのか？人手が足りない中小企業こそ「通信の停止」が致命傷になるまずは「最も費用対効果の高い一歩」から少人数のオフィスにも、手軽に導入できるBCP なぜ、国は「中小企業のBCP」をこれほど急いでいるのか？ 日本の企業の99%以上は中小企業であり、日本の雇用の大半を支えています。どこか1社の大企業が無事でも、部品を供給する中小企業や、物流・ITを支える地元の企業が災害で倒れてしまえば、日本のサプライチェーン（供給網）は完全にストップしてしまいます。 そこで中小企業庁では、中小企業が単独、あるいは連携して取り組む手軽なBCP対策を「事業継続力強化計画（通称：ジカツ）」として国が認定する制度をスタートさせ、強力に後押ししています。 中小企業庁「事業継続力強化計画」:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html 計画をつくると「補助金」や「税制」で得をする？ 「対策にお金をかけられない」という中小企業のために、国はこの「事業継続力強化計画」の認定を受けた企業に対して、以下のような非常に実利的なメリット（インセンティブ）を用意しています。 ものづくり補助金などの「加点」： 各種公的補助金の審査で優遇され、採択率が上がります。 税制優遇： 防災・減災設備（自家発電機や通信機器など）を購入した際、特別償却などの税制措置が受けられます。 低利融資： 日本政策金融公庫等による金融支援（低金利での融資）が受けられます。 企業の信頼性アップ： 「国が認めた、災害に強い会社」としてロゴマークを名刺やHPに掲載でき、大手の取引先からの評価や、採用活動でのアピールに繋がります。 つまり、今のBCPは「万が一の備え」というコストではなく、「会社の経営を有利にするための投資」という側面を持っているのです。 人手が足りない中小企業こそ「通信の停止」が致命傷になる 大企業であれば、どこかのオフィスやシステムがダウンしても、別の拠点や豊富な人手でカバーできるかもしれません。しかし、リソースに限りのある中小企業では、「たった数日、オフィスのインターネットや電話が止まるだけ」で、業務が完全に麻痺し、顧客を失ってしまうリスクがあります。 特に最近では、受注管理、顧客対応、銀行振込、社内連絡のすべてをクラウドやスマホに頼っている中小企業がほとんどです。災害や通信キャリアの障害によって通信が遮断された瞬間、全てのビジネスがストップしてしまいます。 人手がないからこそ、自動で会社を守ってくれる「仕組み」を入れておく必要があるのです。 まずは「最も費用対効果の高い一歩」から 大がかりな避難マニュアルを作るのは大変ですが、まずは「どんな災害が起きても、会社の通信（命綱）だけは切らさないようにしておく」という対策なら、今すぐ、しかも低コストで始められます。 特定の通信キャリアの回線だけでなく、ドコモ・au・ソフトバンクなど、複数の電波を自動で切り替えられる「通信の冗長化」を取り入れること。これだけでも、中小企業の災害リスクは劇的に引き下がります。 国が用意してくれている補助金や優遇制度を賢く使いながら、自社の事業と従業員を守るための「最初の一歩」を踏み出してみてはいかがでしょうか。 少人数のオフィスにも、手軽に導入できるBCP 当社の「スカイベリーpro」は、大がかりなインフラ投資や専門知識が必要ない、中小企業に最適なBCP特化型通信サービスです。 1台で3キャリアに対応し、月々のコストを抑えながら、有事の際の「通信断絶リスク」をゼロにします。国の「事業継続力強化計画」に盛り込む通信対策としても、非常に導入しやすいパッケージとなっています。 「まずは手軽に、効果の高いBCP対策から始めたい」という企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。 中小企業のBCPを低コストで強固に。「スカイベリーpro」の詳細はこちら

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  スマホが宇宙と直接つながる時代へ。「スターリンクダイレクト」の期待と、企業BCPの現実解

  投稿日：2026.06.22

  ここ最近、通信やIT業界で大きな話題をさらっているのが、スマートフォンが上空の衛星と直接通信する「スターリンクダイレクト（Starlink Direct）」の本格始動です。「いよいよ携帯キャリアの圏外が日本からなくなるのか！」と、企業の防災担当者様からも熱い注目を集めています。 専用のアンテナや機材なしで、手持ちのスマホがそのまま宇宙と繋がる技術は、間違いなくこれからの災害対策を大きく変えるイノベーションです。 しかし、防災士の視点、そして企業のBCP（事業継続計画）というシビアな現実から見たとき、「これがあるから、もう会社の通信対策は何もいらない」と考えるのは、少し時期尚早かもしれません。今回は、この最先端技術の“現在地”と、今企業が取るべき現実的な備えについて解説します。 目次 Toggle  「スターリンクダイレクト」の現在地と、超えられない壁 「未来の技術への期待」と「今ある備え」の両軸思考 企業のオフィス業務を守る「現実解」とは「今すぐ、室内でも繋がる」確実な冗長化を  「スターリンクダイレクト」の現在地と、超えられない壁 各キャリアでの試験運用やサービス開始が進むスターリンクダイレクトですが、現時点では万能の通信網というわけではありません。主に以下のような仕様や制約があります。 通信内容は「テキストメッセージ」や「一部データ」が中心 普段オフィスで行っているような、大容量のWEB会議や基幹システムへのアクセス、通常の音声通話がどこでも制限なしに使えるわけではなく、基本的には指定アプリでのメッセージ送受信や位置情報共有、緊急速報の受信などがメインです。 最大の盲点：屋内（オフィス内）では繋がらない これが企業BCPにおいて最も重要なポイントです。スターリンクダイレクトは、上空の衛星からの電波をスマホで直接キャッチするため、「屋外で、空が広く見渡せる場所」でしか通信が成立しません。当然、オフィスビルの室内や、窓のない避難所、周囲をビルに囲まれた都市部の路上などでは、電波が遮られて圏外になってしまいます。  「未来の技術への期待」と「今ある備え」の両軸思考 登山や海上、山間部の作業現場といった「もともと完全な圏外だった場所」での人命救助や最低限の安否確認において、この技術は100点満点の威力を発揮します。 しかし、企業のBCPのゴールは「連絡が取れること」だけではなく、「停電や災害時にも、オフィスや代替拠点でPCやタブレットを開き、事業を継続させること」のはずです。 未来のテクノロジーの進化にワクワクし、その動向に注目することは素晴らしいことです。ただ、それと同時に、「今、明日、大災害が起きたときに、目の前のビジネスをどうやって維持するか」という、今あるツールでの現実的な対策を地につけて行わなければなりません。  企業のオフィス業務を守る「現実解」とは では、都市部のオフィスや拠点での業務継続において、今最も確実な対策とは何でしょうか。 それはやはり、ビル内や室内でも電波が届きやすく、かつ高速なデータ通信が可能な「地上の携帯電波（マルチキャリア）を冗長化しておくこと」です。 災害時に、例えばドコモが不通になっても、auやソフトバンクが生きていれば自動で切り替わって、いつものようにPCやタブレットで仕事ができる。この「今すぐ確実に機能する足元の防衛策」を主軸として固めておくことが、企業のリスク管理の鉄則です。 最先端の「宇宙からの電波」という選択肢を未来の視野に入れつつ、まずは今すぐ確実に会社を、オフィスを、社員を救ってくれる地上のバックアップ網を完成させる。この「両軸」の視点を持つことこそが、本当に賢いBCP担当者のアプローチと言えるのではないでしょうか。 「今すぐ、室内でも繋がる」確実な冗長化を 当社の「スカイベリーpro」は、ドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアに対応した、オフィス内でも手軽に使えるBCP特化型通信サービスです。 特別なアンテナ設置や屋外へ出る手間もなく、電源を入れるだけでその場所の一番強い電波をキャッチし、大容量のデータ通信を維持します。 最先端の衛星通信ニュースをチェックしつつ、まずは足元の「確実に止まらない通信環境」の整備として、ぜひご検討ください。 オフィス内でも繋がるマルチキャリア冗長化。「スカイベリーpro」の詳細はこちら