BCPコラム
投稿日： 2026年2月19日
近年、船内通信環境の整備は“業務インフラ”であると同時に、“福利厚生”の一部と捉えられるようになってきました。しかし、ここで大きな壁となるのが通信コストです。
近年、船舶業界では人手不足が深刻化しています。特に内航船を運航する事業者にとって、若手乗組員の確保は大きな経営課題です。
いまどきの若い世代にとって、「常時通信できる環境」は特別なものではありません。陸上ではスマートフォンが常にオンラインであることが当たり前。動画視聴、SNS、家族との連絡―それらが制限される環境は、働く場所として選ばれにくい時代になっています。
そのため近年、船内通信環境の整備は“業務インフラ”であると同時に、“福利厚生”の一部と捉えられるようになってきました。
しかし、ここで大きな壁となるのが通信コストです。
遠洋航海を行う外航船の場合、常時接続を望むならば、スターリンクなどの衛星通信サービスの導入はほぼ必須です。外洋では地上の携帯電話回線は利用できないため、選択肢が限られます。
一方、日本には多数の「内航船」が存在します。
内航船は日本近海や沿岸部を中心に航行するため、航路によっては陸上の携帯電話基地局の電波を受信できるエリアが相当時間存在するという特徴があります。
ここに、通信コスト最適化の可能性があります。
「常に衛星通信のみを使用する」のではなく、
という構成ができれば、通信費を抑えつつ、常時接続環境を確保できるのではないか―。
この仮説をもとに、ある内航船でトライアル検証を行いました。
実施したモニタリングでは、一定期間にわたり
を計測しました。
その結果、沿岸部航行中は想定以上に安定して地上回線を受信できる時間帯が存在することが確認されました。
もちろん、海況や距離、キャリアによる差はあります。しかし「内航船はほぼ常時圏外」という先入観は、必ずしも正確ではないことがデータで示されました。
つまり、
内航船においては、衛星通信“のみ”という設計が最適解とは限らない
ということです。
船舶における通信冗長化は、単なるコスト削減策ではありません。
地上回線を活用できる時間帯を取り込むことで、衛星通信の使用量を抑制できる可能性があります。長期的に見れば、これは経営インパクトのある差になります。
衛星通信が一時的に不安定になった場合でも、地上回線へ切替可能な構成であれば、業務通信の継続性が高まります。BCPの観点でも有効です。
若手人材の確保において、「通信が使える」という環境は重要な判断材料です。
これらが可能な環境は、乗船への心理的ハードルを下げます。
通信環境は、もはや“ぜいたく”ではなく“働く条件”の一部になりつつあります。
とはいえ、船舶で複数回線を扱う場合、
といった課題があると、現場負担が増してしまいます。
そのため重要なのは、
といった“運用前提の設計思想”です。
トライアルでも、単なる受信テストではなく、実運用を想定した構成で検証を行いました。
内航船は日本の物流を支える重要インフラです。しかし通信設計については、「従来どおり」の延長で構成されているケースも少なくありません。
いま一度、
という視点で見直すことで、コストと人材確保の両面にメリットが生まれる可能性があります。
人手不足が続く中、船舶運航業においては
が経営課題となっています。
通信環境は、そのすべてに関わる要素です。
衛星通信と地上回線を組み合わせた冗長化という考え方は、内航船において特に検討価値のあるアプローチといえるでしょう。
※船舶向けに地上回線と衛星回線を自動制御し、冗長化構成を実現するソリューションについては、当社サービス「スカイベリーpro」にて詳細をご紹介しています。
▶ https://skyberrypro.jp/
スカイベリーproについて
ご質問がございましたら
お気軽にお問い合わせください。
