BCPコラム
投稿日： 2025年12月9日
※こちらのブログは通信業界歴15年の防災士が書いたものです※
本シリーズでは、企業が直面する7つの通信リスクと、事業を止めないための冗長化設計・実践事例をわかりやすく紹介します。
通信インフラが停止する原因というと、多くの企業は「地震」「台風」などの自然災害を思い浮かべる。
しかし近年、通信断絶を引き起こすリスクは自然災害だけにとどまらず、むしろ私たちの身近なところに潜んでいる。
本稿では、企業の事業継続を揺るがす“見えない通信リスク”を、実例を交えながらビジネス視点で解き明かす。
日本の都市部・郊外問わず、下水道・水道管・道路・橋梁などのインフラ老朽化が急速に進んでいる。
この老朽化が通信インフラへ与える影響は大きい。
2025年1月、埼玉県八潮市で発生した事例は象徴的だ。
老朽化した水道管が破裂し、道路が大規模に陥没。
陥没は連鎖的に広がり、地下を通る光回線ケーブルが損傷したことで、周辺地域のネットワークが長期間利用不能となった。
企業にとっては、
など、地震とは無関係な“インフラ事故”であっても、事業が即時停止するという現実が露呈した。
日本では年間20,000件以上の水道管破損が発生しており、今後このような通信断絶リスクはむしろ増えると予測されている。
どれだけ強固にみえる通信キャリアでも、障害そのものをゼロにはできない。
過去には、国内大手キャリアで数千万回線が影響を受けた大規模障害が発生している。
この種の障害は、
など、複合要因で発生する。
企業にとって厄介なのは、
「自社が無傷でも、キャリア障害1つで業務が止まる」
という点だ。
たとえば、クラウド会計システム・在庫管理システム・営業管理アプリがスマホ回線に依存している企業では、通信障害が発生した瞬間に業務全体が麻痺する。
つまり、企業努力ではコントロールできない“外部依存リスク”が存在し、それが通信障害を通じて事業継続に直結する。
通信断絶の原因は、必ずしも広域で起きるわけではない。
むしろ、ビジネス現場では次のような“局所的リスク”が実際の原因になるケースが多い。
ビルの電源設備が故障し、サーバールームや通信室が停電することで回線がダウンするケースは珍しくない。
道路工事や建設現場で誤って光ファイバーを切断してしまい、近隣企業のネットワークが丸一日使えなくなる例も報告されている。
鉄筋構造、高層階、地下フロアでは、そもそも特定キャリアの電波が入りにくい。この場合、キャリア障害がなくとも通信品質が不安定となる。
局所的なリスクであっても、事業に与える影響は広域災害と変わらない。
むしろ「ニュースになるほど大きくない」ために予見しづらく、BCPの盲点になりやすい。
では、通信が止まった企業は実際にどのような被害を受けているのか。
いくつかの事例から、企業への影響を具体的に見てみよう。
ある企業では、光回線の断絶によりクラウド型CRM（顧客管理）が使えなくなり、営業チーム全体が1日丸ごと業務停止となった。
電話・メール・商談管理がすべてクラウドに依存していたため、代替手段がなかった。
飲食店では、特定キャリアの通信障害により決済端末が利用できず、現金決済に限定せざるを得なかった。ピークタイムのレジ処理が追いつかず、大幅な売上機会損失につながった。
大規模イベントでは、来場者が集中する時間帯に回線が輻輳し、発券端末の応答が遅延。
複数キャリアへの自動切替機能を導入したことで、混雑時でもスムーズな発券が実現できた事例がある。
医療MaaSの現場では、診療情報へのアクセスが途絶えた場合、診療そのものが行えない。
移動型医療車両に冗長通信を搭載することで、患者情報をリアルタイムで共有し、救急医療の精度向上にもつながっている。
多くの企業で、光回線1本、携帯キャリア1社という“単線構成”が続いている。
理由は主に3つだ。
しかし、クラウドシステム・オンライン決済・リモートワークが主流の今、
この“単線構成”はBCP上の最大の弱点となる。
特に事業者障害は企業側でコントロールできず、
光回線事故は予測も難しい。
だからこそ、
複数キャリア × 無線・有線 × 衛星などの「組み合わせ」でリスクを分散する設計が不可欠になる。
地震・台風だけが通信を止める時代は終わった。
むしろ、企業を止める通信リスクの多くは“静かに進行し、突然顕在化する”。
これらのどれが起きても、企業は即座に業務停止に追い込まれる。
通信インフラのBCP対策とは、
決して「大災害のための備え」ではない。
むしろ、
“今すぐ起こり得る、日常に潜むリスクから会社を守るための設計”
なのである。
次回のコラム④では、「どのように通信を冗長化し、“止まらない通信”を実現するのか」という観点で、具体的な対策と事例を深掘りする。
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