BCPコラム
投稿日： 2025年12月9日
※こちらのブログは通信業界歴15年の防災士が書いたものです※
本シリーズでは、企業が直面する7つの通信リスクと、事業を止めないための冗長化設計・実践事例をわかりやすく紹介します。
企業の事業継続を考えるうえで、「通信インフラ」は空気のような存在だ。
普段は当たり前のように使えているため、重要性を認識しづらい。しかし、一度でも大規模災害が起これば、その存在がどれほど脆く、そして企業活動に不可欠であるかを痛感することになる。
本稿では、近年発生した災害の実例をもとに、現代の通信インフラが抱える課題をビジネス視点で整理する。
2024年の能登半島地震では、多くの企業や自治体が大規模な通信障害に直面した。
固定回線の通信ビルが停電し、中継伝送路が土砂崩れで断絶。最大で 固定電話7,860回線、固定インターネット約1,500回線 に影響が及んだという。
固定回線は安定性が高いイメージが強いが、物理的なケーブルに依存しているため、地震・津波・土砂災害など物理破壊に弱い。復旧にも時間がかかり、被災地域では「光回線が復旧しないため、家や会社の回線が一切使えない期間が続いた」という声も多かった。
また、CATV（ケーブルテレビ）系のブロードバンド回線でも伝送路の断絶が相次ぎ、復旧が長期化した地域もある。通信の分散が進む現代でも、「一本のケーブル断絶」が地域全体の生活・業務を止めてしまう実例と言える。
携帯電話回線は災害時に最も利用される通信手段だが、その主な弱点は「電源供給」と「バックホール」の2つだ。
災害時には基地局の停電が発生し、予備電源が尽きると通信は停止する。一般的に、通常の携帯基地局は稼働可能時間が数時間〜数十時間とされ、広範囲停電が続くと 発災から2〜3日後に通信が途絶する可能性が指摘 される。
2016年の熊本地震では、移動基地局車の展開、無線中継システムの構築、無料Wi-Fiの設置など、通信事業者が迅速に復旧措置を実施したものの、通信逼迫や一部エリアの長期不通が発生した。能登半島地震でも同様に、道路寸断で設備搬入が難航したケースが報告されている。
この「数日後に訪れる通信断絶リスク」は、BCP計画において軽視できないポイントだ。
通信断絶の原因は、地震や台風だけではない。
たとえば2025年1月、埼玉県八潮市で発生した 水道管破裂による道路陥没 では、陥没が連鎖的に広がった影響で光回線ケーブルが損傷し、周辺地域のネットワークが使えなくなる事故があった。企業の業務は天候や災害に関係なく停止し、復旧までの期間、オンラインサービスや決済が利用できない状況が続いた。
日本全体では年間2万件を超える水道管漏水・破損事故 が発生しており、老朽化したインフラは通信インフラにも影響を及ぼす潜在リスクを抱えている。また、通信事業者側の大規模障害も過去に複数発生しており、いまや「一つのキャリアに依存すること」自体が事業リスクと言える。
通信インフラが停止すると、企業は次のような直接的・深刻な影響を受ける。
特に近年はクラウド利用が前提の業務が増加しており、通信が止まることは「会社そのものが停止する」ことに等しい。
能登半島地震の被災企業の中には、通信遮断で受発注システムが機能せず、復旧後に数日分の手作業処理が必要になった例もあった。
通信インフラはもはやライフラインであり、事業継続性の根幹であることが改めて浮き彫りになっている。
これらの災害・事故の実例が示すのは、非常にシンプルだ。
どれだけ強固に見える通信回線も、単一回線では守り切れない。
光回線は物理破壊に弱い。携帯回線は電源喪失や通信混雑に弱い。衛星通信は天候・コストの課題がある。それぞれに強みと弱みがあり、どれか一つに依存する限り、事業停止のリスクは消えない。
だからこそ、近年の企業や自治体では
など、「複線化・多重化」によるBCP対策が進んでいる。
特にイベント会場、自治体の遠隔業務、医療MaaS、空港の決済システムなど、
通信が一瞬でも止まると業務に大きな支障が出る場所 では、3社キャリア回線＋衛星回線を組み合わせた冗長構成を導入する事例が増えている。
大規模災害、インフラ老朽化、広域停電、通信キャリア障害――
これらのリスクが複合的に存在する現代において、企業に求められるのは “止まらない通信” をどう構築するか である。
通信は企業の神経系であり、止まった瞬間に組織のあらゆる機能が麻痺する。
次回のコラムでは、BCPにおける通信インフラの具体的な位置づけと、災害時の復旧プロセスから見える「事業継続の本質」についてさらに深掘りする。
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