この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、a2network株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する専用端末に複数のキャリア回線を搭載したデータ通信サービスである“スカイベリーpro”の利用に関し、当社および契約者の権利義務を定めるものです。本サービスをご利用になる前に、本規約の内容をよくお読みください。本規約は、契約者による本サービスの利用およびアクセスに適用されます。本サービスを利用するためには、本規約に同意していただく必要があります。契約者が本規約に同意しない場合は、本サービスを利用することはできません。
本規約における用語を以下のとおり定義します。
本サービスは、1台の専用端末に最大3枚のSIMカードを収容し、複数キャリアの回線を使用できるようにしたサービスです。また、当該端末に国内SIMと海外SIMを収容することで国内外で使用できる通信サービスとしてサービス提供することもできるものです。
国内電気通信事業者 | 通信区域 |
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株式会社NTTドコモ | FOMAサービス契約約款、Xiサービス契約約款および5G通信サービス約款に定める通信サービスの提供エリア。また、5G通信サービス約款に基づき提供される5Gサービス通信網を用いた通信を行う場合、FOMAサービス契約約款に基づき提供される3G通信サービス通信網を用いた通信は利用できません。 |
ソフトバンク株式会社 | 3G通信サービス契約約款および4G通信サービス契約約款に定める通信サービスの提供エリア。ただし、XGP、AXGP、TD-LTE方式を利用した通信サービスは含みません。 |
KDDI株式会社 | au(LTE)通信サービス契約約款に定める通信サービスの提供エリアおよびau(5G)通信サービス契約約款に定める通信サービスの提供エリア。 |
MEEQ株式会社 | ネットワークサービス利用規約に定める通信サービスの提供エリア。 |
前2条の規定に基づき、本サービスの提供が停止または本サービスの利用契約が解除された場合、該当する契約者は、期限の利益を失い、かかる本サービスの提供の停止または本サービスの利用契約の解除の日までに発生した本サービスに関連する当社に対する債務の全額を、当社の指示する方法で直ちに一括して支払うものとします。
契約者は、当社との間における利用契約に定める初回の利用期間経過後は、当社が別途定める手続に従い、いつでも解約することができるものとします。当該利用期間経過前の解約については、契約者は当社に対して別途当社が定める違約金及び別途当社の定める端末料金の差額分等を支払うことにより、解約することができるものとします。ただし、当社の実施するキャンペーン等によりこれと異なる定めがある場合には、その定めが優先するものとします。
契約者は、本サービスに係る契約の申込または手続を要する請求をし、その承諾を受けたときは、別途当社の定める料金表に規定する手続に関する料金の支払いを要します。
料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途当社が定めるところによります。
契約者は、料金の支払いを不当に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額(別途当社の定める料金表の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の2倍に相当する額)を割増金としてお支払いいただきます。
契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息としてお支払いいただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。
当社は、当社が適当と判断する方法で契約者に合理的期間をあけて事前に通知することにより、本サービスの料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。ただし、本サービスの料金およびその支払方法の変更の詳細については、当社のホームページ上に掲示することにより、契約者への通知に代えることができるものとします。
契約者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
当社は、契約者に本サービスおよび本サービスに関連する技術サポートや情報提供等に必要な情報を収集、利用することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、当社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
当社は、契約者確認(携帯電話不正利用防止法第9条で定める契約者確認をいいます。以下この条において同じとします。)を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は、当社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。
契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または第37条に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の国内電気通信事業者または海外電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、会社・団体名、住所、契約者識別番号、支払状況等の情報(契約者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
当社および契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
契約者と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本国法に準拠するものとします。
2023年1月31日制定